昨日に引き続き、商工中金の話です。
6月に新聞報道されたのですが、金融庁の3万社中小企業アンケート(約3割が回答)によれば、銀行格付が正常先でも4割程度は政府系金融機関と取引しているとのこと。巷間伝えられるところでは、ここで言う正常先との取引が多い政府系金融機関は商工中金のようです。
そもそも政府系金融機関の役割は、銀行格付が芳しくないため民間金融機関から借りることのできない中小企業や小規模企業に円滑な資金供給をすることにあります。
しかるに民間金融機関から借りられるであろう中小企業の4割が、政府系金融機関からお金を借りていることに唖然としました。
さらに同記事によれば、政府系金融機関との取引理由は「民間よりも金利が低い」というものが一番だったそうです。
まさしく民業圧迫そのものなのですが、それだけではありません。
「民間金融機関からも借りれるが、政府系が安いから」というのは、借りた中小企業が国から補助金をもらっていることに他なりません。
補助金を出すのであれば、説得性のある理由が必要です。
なぜ補助金を必要とするのか！
情報開示は不可欠です。国民の税金が原資である以上、当然のことです。