昨年５月にスタートして10ヶ月が経過した、信用保証協会が保証する民間金融機関によるコロナ資金(ゼロゼロ融資)ですが、改めてその現状を某地区の信用保証協会の方に聞いてみました。
「全体的に保証残高が急増する中、借り手を財務内容でザックリと良い方からA,B,Cに分けてみると、事業先数でも保証額の増加率でも『A+B上』の方が『B下+C』よりも格段に多いですね、、、」
厳しい先には民間に先行して始まった日本政策金融公庫などの危機対応融資が浸透したからだとの解釈もあるようですが、
少なくとも民間ベースでは業況の厳しい事業者よりも余裕のある事業者に対し、より多くのコロナ融資が実行されているようです。
財務面で懸念の少ない『A+B上』の申し込み理由で多いのは「将来への備え」と思われますが、将来の備えと言っておきながら、有価証券運用とセットになっている事例はワタシの耳にもよく入ってきます。イヤハヤ。
申し込んでくる金融機関の姿勢が問われます。
さて、
『A+B上』ほどではないにしても、本来資金が必要と思われる業況の厳しい『B下+C』のカテゴリーの事業者に対しても、それなりに資金供給はなされて、止血効果は出ているようですが、こちらの方はゼロゼロ融資の増加によるプロパー融資の減少が大きな懸念材料です。
プロパー融資残高が減れば減るほど、(信用リスクが激減した)金融機関による借り手の実態把握・途上与信管理が完全に手抜き状態に陥り、両者のコミュニケーションはどんどん希薄化していきます。
そして止血が効いている間に本来進めねばならない事業者の経営改善、事業変革、事業再生など、金融機関による本業面の支援は困ったことに「置いてけぼり」となります。
そもそもゼロゼロ融資は日頃取引があり(→借り手のことをよく知っている)、資金繰り支援のみならず、経営改善・事業変革さらには事業再生の支援を行う『覚悟』を持った金融機関が取り扱うべきものです。
信用保証協会は金融機関からゼロゼロ融資の申し込みが上がってきたときに、この『覚悟』をしっかりと確認するとともに、自らも単なる保証行為だけにとどまらず、事業者の本業支援の一翼を担うことを肝に銘じなければなりません。
行政サイドには、このことが徹底されるよう指導をお願いしたいものです。