🚩条件変更だけでは不十分

今夕の日経電子版、「コロナ融資、柔軟に条件変更を　自民党が緊急提言」。

～自民党金融調査会の地域金融に関する小委員会（片山さつき委員長）では27日、ある金融機関で平均の据え置き期間が6カ月だと紹介。参加した国会議員からは「複数年度の据え置きが認められるよう顧客の要望をきちんと聞いてほしい」との声があがった。緊急提言では「最大限柔軟な対応を改めて徹底するよう提言する」とした。(当該記事より)

これはこれで結構ですが、返済猶予をするだけでは不十分です。

地域金融機関、信用保証協会を中心に中小小規模事業者の支援団体も交えた総力戦で、事業者が『ウイズコロナ・ポストコロナに対応できる事業変革を進め、損益(PL)改善を図り、それをもって借入金の返済を粛々と進めていく』よう支援を行わない限り、根本的問題は解決しないのです。