福島銀行に続いて、島根銀行にも業務改善命令が発されるだろうとの観測記事が出ました。
「金融庁は島根銀行に業務改善命令を出す検討に入った。法令違反への処分ではなく収益構造の改善を求めるための措置。人口減や低金利で地銀の経営環境が厳しくなるなか、持続的に収益をあげる体制づくりに照準を絞った新しい検査を実施している。２日までに福島銀行に同様の改善命令を発動済みで、再建の着実な実行を求める。」
(6月3日、日本経済新聞)
従来型の早期是正措置の流れではなく、問題の所在が「将来の健全性に向けてのビジネスモデル」のところであることが、一般読者にも分かるようにはっきりと書かれています。
メディアもポイントを明確に抉り出すようになってきました。
こういう視点に立つと、安易なトラバン、プロダクトアウト (もはや収益が期待できないし、顧客本位からはどんどん乖離) に固執し、収益不足分を有価証券投資やデリバティブズが組み込まれた仕組み商品 (いずれも世界的な低金利局面では過大なリスクが内包) などで埋め合わせようとしている、レイジーな地域金融機関は、すべて業務改善命令の対象予備軍となるでしょう。
将来の健全性に向けての持続可能なビジネスモデル (当然、顧客本位でなければならない) を構築することができない優柔不断な地域金融機関の経営者は、金融庁から引導を渡される前に、さっさと退陣していただきたい。
地域の客さまのためにも、行員職員のためにも。