昨夕の日経電子版に、大手生命保険会社が、「温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ2）を多く排出する石炭火力発電関連について新規の事業融資を停止すると表明した」との記事が出ました。
メガバンクに次ぐ動きに、遅まきながら日本でもESG投融資が本格化し始めた感があります。
生命保険会社には一歩進めて、「地域における中小小規模企業の経営改善や事業再生、さらには廃業に歯止めをかける取り組みの可否」といった視点から、地域銀行の株式投資にもメリハリをつけてもらいたいものです。
この視点はESGでいえば、間違いなく「S」であり、地域経済の持続可能性を測る上で重要なポイントなのですが、地域銀行の経営姿勢は二極化しています。
残念ながら、きちんと取り組んでいる銀行は少数派であり、ほとんどがレイジーバンクなのです。
レイジーバンクの日和見姿勢により、全国で380万社といわれる中小小規模企業の多くが業況悪化や廃業に追い込まれ、そこで働く人たちが職を失えば、つまり「S」がガタガタになれば、保険契約の基盤が崩れてしまいます。
生命保険会社としては死活問題と考えられます。
地域における中小小規模企業をしっかりと支援している地域銀行を株式市場からサポートするのは生命保険会社として自然の行動だと思うのですが、、、
「E」に取組むのは大変結構なのですが、「S」の方もお忘れなく。
レイジーバンク撲滅のためにも、大株主さま 生命保険会社の意識改革は必須です。