日本経済新聞の地方版をチェックしていると、週一回ぐらいのハイペースで、外部との連携の記事が掲載されている地域銀行があります。
いろいろな業種と業務提携を結んでいて、お客さまのお役に立つと思われるものがある反面、(余計なお世話かもしれませんが) 多品種少量の実績しか上がらないのではと感じるものもあります。
ただ、これだけプレス発表を見せつけられると、顧客本位のビジネスモデルの“強いアピール”を感じずにはいられません。
やっているフリ、アリバイづくりには格好の手段なのかもしれませんが、ワタシには「枯れ木も山のにぎわい」にしか見えないのです、失礼ながら。
そもそも顧客本位の地域金融機関の目指すところは、顧客の企業価値を上げることなのですが、のべつ幕なしに外部連携先を紹介するだけで、お客さまの企業価値が上がるとは思えません。
これだけのプロパガンダをやるのなら、半年後、1年後にどれだけの実績が上がったか、知りたいところです。
メディアも連携スタートの報道だけでなく、たまには追跡調査をお願いしたいものです。
コメント
真に顧客本位であるもの、実はそれほどでもないものが、連携対象の「顧客本位といわれているもの」の中に混在していることに原因があるように思えます。
真に顧客本位であろうと思えば、非効率であったり、自らの地域金融機関としてのプライドを捨てたりしなければなりません。加えて顧客本位の度合いが定量化しづらいことも事実。こうしたことに血道を上げることは株主も歓迎しません。
そこでプライドも守れ、効率的に運営しやすい中、顧客本位っぽいタテマエがある「提携」や「連携」が花盛りとなるように思えます。私が顧客本位と感じている地域金融期機関の本当に地域のためになるサービスは、地域金融業界であまり連携・提携されることはありません。リレーションシップマーケティング関連手法等に依存しなくても、取引先企業価値の向上はきちんと可視化できていることもわかっています。なぜそれができるか？地域の勝ち組でないという共通点があり、もともとプライドが高くなく、非効率なやり方でなければ。生き残れないという覚悟が過去のどこかであったようです。株主重視経営のプライドの高い地域金融機関から、連携はおろか、お得意の「横並び」展開さえもされていないようです。
同感です。
学園祭の盛り上げに精が出て、本来の仕事への取り組みが希薄になっているように思います。
職員が勘違いするのでないか気がかりです。
当組は現在、35金融機関、8市町と業務連携しています。アクティブな連携の打率は4割くらいです。
私には、地域金融機関の多くの方々の視野が狭いことが気になります。連携の最大のメリットは、当組の職員の成長です。
心の成長=認識の拡大×共感だと考えています。連携先との人材交流を更に加速してまいります。
文中に出てくるN銀行さん。
コロナ対応は不合格。