早期警戒制度、パブコメに

コメント

1. 橋本卓典 より:

   2019年4月4日 11:49 PM

   これは衝撃。地域金融に少しでも関わる者は必ず読むべき。私は「捨てられる銀行３」で、「利益」ではなく「利益の妥当性」がより問われると書いたが、その通りの内容となったと理解している。

   つまり、これまでは単なる「収益性」が制度発動の判断基準だった。故に、外貨建て保険商品だろうが、本質的に顧客の資産形成に繋がっているとは思えないアパードローン、カードローンだろうが、仕組み債の販売だろうが、他行がやっているからうちもという理解でしかない外債運用（レバレッジドローン）など、「反則技」は事実上存在しなかった。

   フィデューシャリー・デューティーも明確な法規制ではなかった。が、今回のは強烈。顧客基盤も含めた持続可能性というストーリーとしての戦略的な経営、そこから生み出される利益を語ることができるかが明確に問われるのだ。

   このブログでも識者が繰り返し、まともな利益を創出する経営に転換すべきと主張しているが、その通りの内容として金融庁が示したことになる。

   目先のROE、ROA、OHR、管理会計という「計測できる世界」を理解するのは当たり前。その上で、単年度会計では汲み取れない地域経済の価値（計測できない世界）に洞察を深めなければならない。

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