「取締役会の機能はマネジメントとモニタリングにある。企業価値の向上には経営戦略の有効性が重要だ。マネジメントへの関与を期待するなら業種が異なっても事業会社の最高経営責任者（CEO）や最高財務責任者（CFO）、重要事業の責任者、あるいは戦略論に造詣が深い実務経験者を人選すべきだ。」
本日の日本経済新聞、大機小機 (by 紫野さん) の中の一節に、共感しました。
地域金融機関の場合、外部情報に偏りと制限があることは否めず、そのうえ経営陣が村社会 (世間の常識が通じないと揶揄される) のお友達クラブとなりがちです。
これでは「経営戦略の有効性」を“自己”検証することは難しいと言わざるをえません。
不透明感が蔓延する厳しい経営環境の中で、地域金融機関の最高会議体である取締役会の「マネジメント機能」に、紫野さんが指摘する通り、外部人材 (社外役員) が関与することは必要不可欠です。
ワタシはコーポレートガバナンスコードの適用が始まる10年以上前に、地方銀行の社外役員に着任した時、それまでの業務経験 (地域金融機関の経営コンサルティング) を踏まえ、独断で「経営戦略の有効性」のところを徹底的に見ることにしました。
ガバナンスの教科書的には違うのではとの声も聞こえてきますが、それはそれとして、、、
いまや社外役員というと「経営の監視・監督機能」が中心であり、会計・法務・行政の専門知識を有する人たちが活躍していますが、地域金融機関の場合、「経営戦略の有効性」を見ている社外役員となると多くないと考えます。
経営戦略は執行の根幹にあたり、とやかく言われたくないとの本音も見え隠れしますが、地域金融機関自体の存亡がかかる今こそ、「経営戦略の有効性」のところに外部の目を入れることを真剣に考えるべきではないでしょうか。