新聞記事の丸呑みだけではミスリード

12月27日の日経新聞記事「不振地銀10行を重点監視 ～ 金融庁、“新”早期警戒制度を初適用」を読んでの感想です。

金融庁が経営難で将来の存続が危ぶまれる10行程度に対し、経営陣らと再生策を議論し、不十分と判断すれば、行政処分も視野に検査に立ち入るとのことですが、記事中にある「金融庁が対話で点検する主なポイント」リストの項目で果たして足りるものなのか、疑問を持ちました。

【金融庁が対話で点検する主なポイント】

～地域の経済状況や顧客基盤の変化への見通し

～稼ぐ力の増強、店舗リストラなどの経費削減、増資といった収益力の強化策と効果

～本店建て替えやシステム更新など追加コストの見込み

～株式や債券など有価証券の益出し余力

～必要な人材を確保しているか

～地域経済で果たす役割、再編を含む経営戦略

(同記事より)

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このリスト、思い切ったコスト削減による収益確保という視点は詳細に書かれているものの、肝心な将来に向けて持続的にトップラインを上げていくためのビジネスモデルについての対話項目が“あいまいで不十分”のように思います。

もっと言えば、これらはトランザクションバンキングを前提としたビジネスモデルの場合のチェックポイントです。

デジタライゼーションの進化で異業種やネット系がローコストで攻め込んでくるトランザクションバンキングの世界に固執するようでは、地域金融機関の末路は見えています。

そうなると早期警戒の対話は、徹底的なコスト削減と合併統合を促すぐらいしかないでしょう。ただ、それをやっても時間稼ぎに過ぎず、余命が少々延びるだけです。

そもそも、新聞報道では肝心なところが漏れているように思います。

実際には、持続可能な将来の収益が描けるビジネスモデルについての対話項目が、必ずや存在するはずです。

対象となる10行は、持続可能なビジネスモデルを示すことが対話のスタートとなることを忘れてはなりません。