令和になり、平成地域金融の羅針盤「金融検査マニュアル」は役割を終えました。
30年あまりの平成の最初の10年、地域金融機関も多かれ少なかれバブル崩壊と不良債権の山に直面していました。不良債権処理の大ナタとなった金融検査マニュアルは1999年に導入され、本来の目的を果たしたものと評価できます。
しかし、20年の間にさまざまな副作用を招いたことは否定できません。
地域金融機関にしても金融行政にしても、「形式主義がはびこる」、「過去の延長線上でしかものを考えない」、「個別論でしかものを考えない」という悪しき体質ができあがってしまったのです。
そして地域金融機関は「極力リスクを取らない、手間をかけないプロダクトアウト志向」という安易な経営と傾いていきました。
ほとんどの地域金融機関がこのような行動をとると、リスクの低いゾーンでは価格破壊が起こり、それに伴う収益力低下の対応策として経営統合合併による規模と効率化を追求するという行動に出ました。
そして、金融検査マニュアルの副作用が蔓延する中で、金融機関の醜い自己中心ぶりが顕在化し、信用リスクの大きいゾーンを中心に「金融排除」が鮮明になってきました。
この動きを受け、金融庁は顧客本位や顧客との共通価値の創造 (CSV) を強く訴えることになったのです。平成の最終ステージで、森前金融庁長官が検査マニュアルの弊害を問題視し、「形式から実質」「過去から未来」「個別から全体」という3つの視点で地域金融の是正に向けてメスを入れたのです。
さて、ポスト検査マニュアル時代においては、地域の実状を踏まえた、「金融システムの安定」(横軸)と「金融仲介機能」(縦軸) の“バランス経営”を地域金融機関が自ら考えて、実践しなければなりません。
行政サイドは、検査マニュアルに則っているかのチェックから、「横軸 (→ リレバン、金融包摂、事業性評価、事業再生など) あっての縦軸 (→安定的収益の確保、健全性)」を「深度ある対話」で探究する監督検査に変わっていかねばなりません。
今後、検査監督の中で一番重要なチェックポイントとなるのは金融機関の“ヒト”、そして地域金融機関の場合にはとりわけ顧客との“リレーションシップ”になるでしょう。ヒトは「経営人材」と「実働部隊である従業員」の両面であり、顧客とのリレーションシップは地域金融機関の重要な無形資本です。
経営人材はガバナンスという面で監督検査の対象となるのですが、地域金融機関のガバナンスでは形式主義が蔓延しており、経営者が本気にならねばガバナンスの枠組みも絵に描いた餅です。一方、地域金融機関の従業員のところでは前代未聞のことが起こっています。おびただしい数の早期退職、心の病の急増、採用での苦戦、ヒューマンアセットの崩壊が起こっています。
不良債権や有価証券運用の実態と同様に、まずはヒューマンアセットの実態を把握すべきです。ヒューマンアセットが有形資産を作り上げる根幹だから当然のこと。この数値が悪ければ新しい早期警戒制度に抵触するでしょう。4月に公表された「健全性についてのディスカッションペーパー」にも書かれているとおりです。
12月18日に正式発表されたディスカッションペーパーの通り、融資の資産査定／引き当ては画一的ルールからフォワードルッキングのプリンシプルベースに変わります。資産査定は「経営理念→経営戦略→融資ポリシー」が一気通貫の線上になければならず、経営そのものです。
ディスカッションペーパーは地域金融機関による中小小規模企業の経営改善支援／再生支援(地方創生の第一歩) を後押しする内容になっています。厳しい業況に陥った企業であっても光るものがあれば応援するとの思想であり、余力があれば廃業すべきとの意見とは対極にあります。
「実質、未来、全体」という3つの視点が随所に盛り込まれたディスカッションペーパーに注目するとともに、令和2年の地域金融は「真の意味での顧客本位」となることを強く求めたいものです。