ESG間接金融も、コロナ対応も

~ 間接金融の中でも地域金融の場合には“両輪”を回さねばならない。「資金仲介」だけでなく、「事業者の本業面の支援」も併せて行うことが不可欠である。

これは、2003年のリレバンの機能強化以来の金融行政の基本だと思います。

とくに2015年以降、金融行政の地域金融への比重が高まる中で、“両輪を回す”という考え方はより顕著になっています。

地域における中小小規模事業者の多くは財務基盤が脆弱な上に、事業自体が不安定であるため、カネのみならず事業面での相談相手を必要としています。

間接金融の担い手である地域金融機関は、カネだけでなく、地域屈指の情報やネットワークを有しており、これらを駆使した中小小規模事業者のための相談機能や本業面での支援が期待されているのです。

カネの貸しっ放しだけでは不十分ということですね。

さて、

間接金融の目指すところは、中小小規模事業者の持続と成長ですが、いまや本業支援のところにESG/SDGsの思想の啓蒙を加えることが求められていると思います。

日本の事業者の9割以上を占める中小小規模事業者に対し、ESG/SDGsの概念とその重要性 (サステナビリティの観点から) を啓蒙、伝道するのは地域金融機関の大切な役割です。

これこそが ESG間接金融の本丸であり、ESG関連融資や環境私募債の残高を増やすことだけに血道を上げている地域金融機関の姿勢には違和感を感じます。

融資という点では、SDGs の目標 8.10を改めて地域金融機関にリマインドしたいと思います。ズバリ「金融排除をするな」です。

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以上が、3月10日、環境省が主催するESG金融ハイレベル・パネルでのワタシの発言の要旨です。

~「カネの貸しっ放しだけでは不十分」、「金融排除をするな」、新型コロナ対策も同様である。

このことも付言しました。


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