コロナウイルスに関わる対策ということで、喫緊の課題である中小小規模事業者の資金繰りにすべての視線が注がれていますが、同時並行的にポストコロナの施策についても考えていかねばなりません。
昨秋より、中小小規模事業者の経営改善／事業再生こそが地域活性化の根幹であるとの考え方のもと、それを担う人材の結集、ネットワーク作り、裾野の拡大を仕掛けていました。
本年1月18日の松江市でのシンポジウムは、その狼煙ともいえるものですが、ポストコロナはこれの実践編であり、地域の経営改善/事業再生人材の出番と考えられます。
松江シンポジウムを推進した畏友 (いまや戦友ですが) との、「ポストコロナ」に関わる先週の議論を紹介しましょう。
「ポストコロナ」の施策は、各都道府県にある「中小企業支援ネットワーク」をフル活用できるかにかかっています。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/1214Network.htm
～同ネットワークのメンバー機関の中には地域活性化に関わる多くの情報が集積しているものの、バラバラで活かせているとは思えない。これをいかに集約して有機的に結合し、活用するかがポイント。
～現在、中小企業支援ネットワークは地域に拠点を持つ金融機関や中小企業支援機関等で構成されるが、年2回の会合で意見交換の場で留まっているところもある。組織のトップが集まって会議をやるだけではもったいない。地域の実情がわかっている実務派でワーキンググループを構成し、そこをポストコロナ再生活動の中核拠点とする。
～運営にあたっては「具体性」のある施策をスピーディーに出していくこと。
～事業者の階層で分ける必要あり。小規模零細、個人事業主は組合組織の機能を利用すること (中央会の役割は大きい)。
コメント
「こしらえ感」のある旧態依然のネットワーク(というより連絡協議会、報告会みたいなもの)だと熱量の差があり、思うようには動かないでしょう。ハブ機能、キーパーソンを動かし、しかも相互につなげなければネットワークは機能しません。
橋本さんの意見に激しく同意！
橋本さま、伊藤さまがおっしゃる通りです。今のままのネットワーク会議では機能しません。ただ、そこに集まる組織が本来持つ機能は有意なモノです。そして各々の組織には有能で熱を持った人が何人もいます。政策的な入り口としてこの会を使い、その中で実のあるやり方で組織化する事は可能だと思います。
勲章を沢山ぶら下げた司令官は要りません。各組織から若く突破力のある兵士と歴戦の強者を揃え、時限立法でいいのでハブとなる者に強力な法的権限を与えてリムを形成すればうまく機能すると思います。
見えない敵がいつのまにか目の前まで侵入して好き放題暴れています。正規軍では満足に戦えないような気がしています。
「無駄だ」と申し上げているのではありません。逆です。すぐにでもやらねばなりません。が「こしらえ感」の集まりに期待するだけでは落胆するだけに終わります。形式や器はあくまでも形、手段に過ぎず、肝要は「誰をどう巻き込むか」です。地域によっては財務事務所の所長さんだったり、民間金融機関の傑物だったり、支援家だったり、傑出した事業者さんだったり、様々です。金融庁の地域生産性向上支援チーム、地域課題解決支援チームは、このレジリエンスのために日本中を動いたとも今となっては考えることができます。新型コロナウイルス緊急対策第３弾の弾込めもこういうキーパーソンの方々の声を拾い集めて、反映させていただきたいものです。