3月27日、日経朝刊記事「中小の資金繰り深刻 融資実行件数、申し込みの半分 支援体制の強化急務 」の中に以下の記述がありました。
～融資の相談窓口が混雑しているという問題も起きている。約2300社の中小企業が所属する東京中小企業家同友会（東京・千代田）からは「日本政策金融公庫の融資の相談窓口の順番待ちに悩む声が増えている」との声が出ている。信用保証に関しても、都内の建築コンサルタント会社の経営者は「関連の窓口が混雑しており、今から申し込んだら面談自体が4月になる」と眉をひそめた。
日本政策金融公庫にしても信用保証協会にしても総動員 (OBまでも) で日夜フル稼働にもかかわらず、この記事のように多方面からお叱りの声が殺到しているとの話が聞こえてきます。
しかしながら、公的金融機関や保証協会に怒りの矛先を向けるのは筋違いではないでしょうか。
本来、姿勢を問われるのは当該事業者の取引金融機関です。まずは、決済口座を持ち、事業実態を把握している (はず) の地域金融機関が話を聞いて、真摯に対応すべきです。
昨日のブログでも書きましたが、「相談に来るお客さんは多くはない」といった言葉が平然と出てくる受け身の地域金融機関が多いのには愕然とします。相談窓口を作ったことでアリバイ作りしているのではと勘ぐりたくなる許しがたいケースも見受けられます。
取引先を個別訪問して資金繰りに応じるとともに今後の事業展開の相談に乗っている地域金融機関が少なからずあり、これこそが経営理念に偽りなしの顧客本位の姿ですが、なんでやろうとしないのでしょうか。この期に及んでもレイジーバンクです。情けない。
レイジーバンクは、コロナ対応の資金に応じるのは日本政策金融公庫、信用保証協会、地方公共団体だと思っているフシがあります。とんでもない責任放棄です。
相場の暴落で有価証券運用ポートフォリオが壊滅しているから、自己資本比率が低下するから、これ以上の信用リスクは取れないという言い分なのでしょうが、本末転倒も甚だしい。
こういう時のために資本があるわけで、地域存亡の危機の時に資本の毀損を恐れている場合ではありません。
日本政策金融公庫にはセーフティネット貸付の実行先をメインバンクごとに開示していただきたいと思います。それをもとに週刊〇〇は「レイジーバンク・ランキング」として報道したらどうでしょう。