新型コロナウイルスで苦境に陥った小規模事業者への本業面の支援は、できることからひとつひとつを積み上げることです。
新潟県南魚沼市の塩沢信用組合が始めて、いまや新潟県全域に広がっている「とりよせランチ」などはその典型例です。
https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/premier_support/a2225
本日の日経電子版には、先月末に開催された塩沢信用組合の本業支援活動、「安心衛生サミット」のことが書かれています。
～新潟県内でも金融機関は独自支援策に知恵を絞る。塩沢信用組合（南魚沼市）は3月末に取引先の旅館・ホテル15社を招き、新型コロナ対策を共有する「安心衛生サミット」を開催した。小野沢一成理事長は「地域金融機関の支援策は、資金面だけでは不十分。1つでも多くのヒントを見つけてもらうために、会議を開催した」と話す。(同記事)
塩沢信用組合のような地道な本業支援活動が全国各地で広がることを強く望みます。