コロナ禍の中、二宮尊徳の報徳思想に関する資料(橋本卓典さんの3冊目の著作「金融排除」の最終章など)を読み返しています。
報徳思想の普及活動を行うヘッドクオーターである大日本報徳社は静岡県掛川市にあります。
その静岡県ですが、県内9信用金庫のコロナ対応の現状が、本日の日経静岡版(昨日の電子版)で取り上げられています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58471180U0A420C2L61000
資金繰り難に陥った小売業や飲食業に対し、プロパー資金でスピーディー(実行まで1～2日)に対応する静清信用金庫や、飲食業から製造業まで適宜返済猶予に応じる浜松いわた信用金庫のような事例がある一方、
店舗内のビニールカーテンの設置や顧客ソーシャルディスタンスがトピックスとして取り上げられている信用金庫もあり、
同一県内の同一業態でありながら、随分違うものです。
トップの経営思想の違いなのでしょうか。
信用金庫であれば理念や思想は同一だと思うのですが、解釈はさまざま？
★追記:
こちらもご高覧ください。
本日の日経地方版にあった地域銀行Xのトップインタビューです。
「素早く資金を供給することが重要になる」と言いながら、
(日本政...
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2020-04-22 09:24
コメント
協同組織・協同組合は、産業革命によってもたらされた副作用（富める者と貧する者の格差）を埋めるために人類が発明した叡智です。平易に言えば「こまった時の互助」が高く評価され、２０１６年１１月「ユネスコ無形文化遺産」に登録されました。
英国では貧者でもバターや卵、牛乳を安定価格で購入できるようにした「生協」の原形（日本では賀川豊彦が輸入）、ドイツでは信組が組成されていました。これを岩倉使節団の平田東助、品川弥二郎が着目し、これから近代化によって必ず起こる災禍（貧困問題）に対する社会福祉政策として輸入することを考案。役所の権力闘争に巻き込まれながらも、１９００年産業組合法として成立し、日露戦争以前に、信組（のち信金）がつくられて行きます。つまり、豪商や庄屋から興った銀行とはまったく違います。さて、信組を誰にやらせるのか。ここで目を付けたのが、旧幕府の遺産として目をつけられ、事実上解散に追い込まれていた二宮尊徳の弟子達が各地につくっていた「報徳社」です。二宮金次郎は西欧が協同組織、協同組合をつくる以前から経済と道徳の融合によって、地域を復興・再生する活動を各地で展開していたのです。（※ちなみに西郷隆盛は報徳社の存続を渋澤栄一に要請しますが、既に大久保路線で同調していた渋澤は、これを冷たく退けます。さすがの渋澤も社会福祉政策に頭が回らなかったのか、政治判断をするしかなかったのか、この辺はよく分かりません。「論語と算盤」は１９１６年刊行です）
さてコロナ禍。
信金・信組は、非営利団体で法人税が減免されています。それは、このような有事に備えて、地域から日頃、お預かりし、蓄積した資本を返すためと私は考えています。感染防止など当たり前の取り組みであり、信金・信組は「無形文化遺産」の名に恥じぬ、有事の互助パワーを発揮していただきたいです。
そして従前、多胡さんやカンシンの新田さんがご懸念されている、「信金信組の空白地」は、大丈夫でしょうか。地銀と勘違いしている人間による「安易な再編論」で数を猛烈に減らし、効率化させすぎた結果、今、事業者が相談に行く肝心の窓口すらなくなっているのではないでしょうか？言わんこっちゃない。