「公的資金注入を認める金融機能強化法は22年3月が期限となっているが、これを改正して延長する。民間金融機関とともに企業の資金繰りを支える姿勢を明確にする。」
本日の日経一面の記事「企業救済へ資本注入 劣後ローン・優先株で迅速に 政府、2次補正で検討 」の最後の箇所です。
金融機能強化法は
“公的資金による資本増強で金融機関の財務基盤を強化し、企業などへの円滑な資金供給を後押しするための法律”
であり、現在13の地域銀行がこの法律に基づいて資本強化しています。(信金信組は中央組織経由でいくつかの金融機関が資本を導入)
この公的資金は、金融機関の不良債権の処理目的で使用されるものではありません。
金融機能強化法で公的資金を導入した銀行の中には、法の趣旨に合致しないような姿勢(業況の悪い先への融資に躊躇、経営改善・事業再生に背を向ける)のところもありましたが、そのようにならぬよう金融庁の審査会(ワタシは昨年末まで委員を務めていました)では、当該銀行が3年ごとに提出する計画書の中身を厳しくチェックしています。
この法律の趣旨から、資本導入している金融機関はコロナ禍において、他に先駆けて円滑な資金供給を行っているものと思いますが、大丈夫でしょうね、老婆心ながら。
金融庁は金融機能強化法で公的資金を導入した金融機関のコロナ禍の対応状況をしっかりフォローしていただきたいものです。