昨日のブログ「ポイントはそこじゃない」を書いていて、改めて思いました。
そもそも無利子無担保融資（ゼロゼロ融資）は、トップ地銀やそれと同じ行動パターンの銀行が血道を上げて残高競争をするようなものなのかと。
ゼロゼロ融資の上限は30百万円（このたび40百万円に増額）であり、この枠内でおさまるような小規模事業者や個人事業主がゼロゼロ融資の借り手として想定されているものと考えられます。
こういう層の事業者を、真の意味でのメインバンクとして資金繰りを含め日頃から面倒を見ているのは、主として信用金庫や信用組合、そして一部の二番手地銀であり、トップ地銀やそれと同じ行動をとる金融機関ではありません。
確かにトップ地銀が小規模事業者や個人事業主のメインバンクのように見えるケースもありますが、実態は信用保証協会に全面依存しているケースがほとんどと考えられます。
実際、全国のトップ地銀のゼロゼロ融資の取り組み状況を見ると僅かな残高のところも少なくありません。主たる取引先層ではない以上、コロナ禍で大変なときにそういう先にリソースを割いている場合ではないからです。これがノーマルな発想です。
昨日の日経北海道版の記事では「地銀にとって無利子融資を機に、これまで取引のなかった企業とのつながりが生まれるチャンスだ」とのアナリストの爆笑コメントがありましたが、今までのしぶりを見る限り、北海道の地域銀行のスタンスはゼロゼロ融資で一丁上がり、ワタシにはそれ以上のことをやるとは思えないのです。（もし違うのなら反論してください）
繰り返しますが、そもそもゼロゼロ融資は、日頃取引のある金融機関がコロナ禍に苦しむ小規模事業者や個人事業主のために併用すべきものです。
小規模事業者や個人事業主の資金繰りを見ている信用金庫や信用組合などからすれば、最後まで面倒を見る気もない無責任な地銀が自己都合でゼロゼロを流し込んで一丁上がり、そのあとはほったらかしというのは腹立たしい限りでしょう。
もし、地域内にそのような責任感や矜恃のない金融機関が存在するのなら、そういう行為を禁じ手にするような施策が必要なのかもしれません。
こういう書きぶりであれば、
「リスクゼロの無利子融資、争奪戦の先に待つ責任 」
という記事の表題に合致することになりますね。
コメント
コロナ資金の押し込み営業で新規開拓、ゼロ・ゼロの出口が社会問題になればそれは監督庁の責任
取引先が本業利益が減少しているのは許さないのに、自分達の場合、マイナス金利が悪い。と普通に言ってしまう。
外から金融村に入ってきた者としては、不思議でもあり、羨ましくもありますね。普通の業種ならもう袋叩きにあって滅亡してます。
トップの一声でゼロゼロ融資を血眼をあげて営業推進。財務内容ピカピカで資金繰りもそんなに心配ない先に3千万円貸したあとに上限アップしたらすぐに1千万円追加でセールスして申込する手間は惜しまない。
一方でもともと大変な先は置き去り。
本部の経営改善、再生支援セクションの担当者も一人だけ。
これは銀行ではなく共同組織金融機関。
当地のある金融機関の話ですが、全国的にも大半がこれなんでしょうね。金融機関って短期的な目線での自分のためなら、属人的ではない組織横断的な取組が得意ですね。
毎度呟いてますが、中長期的には金融機関の自分のためと、お客様のため、地域のためは利害が一致すると思うんですが。
田舎の若造さん、
協同組織金融機関がそれじゃ話にさりませんね。
それでSDGs宣言なんかやろうものなら、ブラックジョークです。
軽減税率を剥奪すべきですね。