🚩画竜点睛を欠く

日経新聞の地方版では「地域金融のいま」を各地から発信しており、毎朝それをチェックするのが日常となっています。

26日から28日の3日間、東北版では協同組織金融機関へのアンケート調査の結果を(上)(中)(下)に分けて記載しています。

～調査は東北の全27信金と業域・職域信組を除く12信組の計39信金・信組を対象に7月下旬～8月上旬に実施し、全信金・信組から回答を得た。(26日の同記事より)

(上)では最終損益(来年3月末)の見通し。

(中)では貸出残高と与信費用(同上)の見通し。

(下)ではコロナ対応融資の内訳(プロパー融資の取り組み姿勢)。

う～ん、何か足りません。

このブログで毎日のように発信していますが、コロナ禍で協同組織金融機関がやるべきことは、地域の小規模事業者の存続支援です。

融資は存続支援の一つの手段ですが、単に資金をつけるのではなく、「資金繰りの不安から解放して差し上げ、本業に専念できる環境を整えて差し上げる」(昨日のブログに対する寺岡雅顕さんのコメント)ことがポイントです。

そしてウイズコロナ・ポストコロナの生き残り策の相談に乗り、一緒になって考え行動すること、つまり事業支援ですね。これこそが地域金融機関が今求められているのです。

資金繰り支援、事業支援という一番大事なポイントが欠落したこのアンケート(もしそういう項目があったのならその結果を報道していただきたいものです)、メディアのリテラシーが問われます。

★寺岡雅顕さんのコメントはこちらに。