🚩「己が何者か」わかっているのか

「協同組織金融機関は、相互扶助の理念の下、会員・組合員を通じて地域により深く根差している。コロナ禍での事業者支援をはじめとする金融仲介機能の発揮と健全性の維持の両立に向けた対話に当たっては、こうした特性を踏まえた議論を行う。特に、中小・零細企業に対する支援に配意するよう促す。」

一昨日に発表された金融行政方針2020の協同組織金融機関に関する記述です。(本文7ページ)

協同組織金融機関でありながら、地域銀行の悪いところばかり真似て規模だけを追求したり、貸出はそっちのけで有価証券運用に過多に傾斜して組織自体が会社型投信のようになってしまったり、相互扶助の理念から逸脱している金融機関が少なからず存在しているのは問題ありです。

それでいて協同組織金融機関に与えられた特権(経済合理性から間尺に合わないような小規模事業者への金融仲介、地域コミュニティの支援があるからこそのものです)の方はチャッカリ享受するという虫のいい話です。

コロナ禍で改めて協同組織金融機関の存在価値が問われていますが、相互扶助の理念が吹き飛び、「己が何者か」がわからなくなっている金融機関が少なくないことに強い危機感を覚えます。

こういう金融機関のトップは金融行政方針もろくに読んでいないと思いますが(失礼ながら)、本文7ページの該当箇所ぐらいは目を通してもらいたいものです。

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コメント

  1. 長川康一 より:

    多胡先生のおっしゃる通り、信用組合は中企法で協同組合運動の組織体という面と協金法にて求められる健全な金融事業体としての発展という二面性があり、現状、協同組合運動として組合員への本来活動が薄くなっているように思います。特に地域信用組合は組合員を出資金を買ってもらっている取引先としか思っていないのではないかと不安を感じます。