大沼の破綻で山形県は全国唯一、「百貨店がない県」となりました。
大沼は1700年の創業で松坂屋、三越に次ぐ老舗中の老舗でした。
https://www.yamacomi.com/8543.html
大沼再生に名乗りを上げた商業コンサルタント会社、やまき（東京・港区）の山下会長のインタビュー記事が本日の日経東北版に掲載されています。
「売り場を改装し高齢化した街のニーズに合致した新業態のサロンを設ける」との、山下さんのコンセプトには納得感があります。
下記は当該記事から抜粋したものですが、地元の金融機関などの当事者からこのような声が上がらなかったのは残念です。事情をよく知らない地域外の人間がとやかくいうことではないのは重々承知していますが、本来は地元が総力戦でやるべきことだと思います。いかがでしょうか。
～「約40年間、全国で200カ所以上の商業施設の企画や運営に携わってきた。店のことばかり考えてきたが、本当に大切なのは街の再生と考えるようになった。そのためにも百貨店は不可欠で、大沼の再建をお手伝いしようと考えた」
～「百貨店を失った街がどうなるのか考えてほしい。街との共存共栄を目指し、業態を変えれば地方都市でも成り立つ」
～「百貨店は避難所にもなるような誰もが知っている場所。最初にもうけようと考えず、街と共存共栄すれば集客につながる。」
～「イオン系の中合（福島市）さんから当社が取得した三春屋は、目の前のバス停を待つために、高齢者が店内で休む場所を作った。売り場を作れば売り上げが増えるかもしれないが、集客力が高まり、地下1階の食品売り場はほかの倍くらい潤っている。全体で収益を高めればよく、新型コロナウイルスの影響があっても利益は出ている」
～「結果的に、うちより大きなところが購入して再生するといってくれたらありがたい。ただ、マンションになるのは悲しい。大沼は手に入らないかもしれないが、（感謝閉店セールで雇用した）大沼の元社員は今も雇用している。何らかの形で百貨店を再生したい」