本日の日経信越版、信越の2人の第二地銀トップインタビュー記事を読んでのお節介なコメントです。
◎「日銀の新制度に関しては決して統合ありきではなく、OHR（本業の粗利益に対する経費の割合）の低下を進めるように求められているのだと認識している。2021年度に始まる新たな中期経営計画ではOHRの低下を軸に据える方針だ」(大光銀行、石田頭取)
～日銀の「地域金融強化のための特別当座預金制度」の特別付利の要件は、①「地域経済の持続的発展に貢献」、②「一定の経営基盤強化の実現 or 経営統合等による経営基盤強化」、③「不適当と認められる特段の事情がないこと」のすべてを満たすことです。多くの地域金融機関と同様に、2番目、その中でも「一定の経営基盤強化の実現」(すなわちOHRの改善)に注目していますが、①の要件、「地域経済の持続的発展に貢献」をお忘れなく。組織的継続的なリレバン(経営改善・事業再生の支援も含む)による取引先事業者の企業価値向上です。リレバンは労働集約型、むやみやたらにコストを下げるわけには行きません。
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◎「（国が統合を後押しするのは）金融機関が体力的に厳しくなり、取引先を支えられないといったことにならないようにという意味だと思う。ただ、経営統合には体力とコストがかかる。取引先支援などのために機能面での外部との連携は考えるが、（合併や経営統合を）考えるステージではない」(長野銀行、西沢頭取)
～顧客のための「機能面での外部連携」はワタシの主張していることでもあるのですが、取引先支援の美名のもと外部業者の商品サービスを取り次ぐだけの件数稼ぎ、プロダクトアウトにならないよう注意が必要です。コロナ禍のもと、経営改善・事業再生支援も含めた取引先事業者の企業価値向上につながる外部連携を究めてもらいたいものです。