コロナ禍の長期化で中小小規模事業者の資金繰りにふたたび赤信号が点灯しはじめています。
そもそも、ゼロゼロ融資にせよ、資本性劣後ローンの日本政策金融公庫との協調にせよ、借り手事業者と日頃の取引があり、当該事業者の事業実態や経営者の人となりなどを熟知した金融機関が取り扱うべきものです。
ゼロゼロにしても資本性劣後にしても融資を実行したあとのモニタリングと伴走支援が必須だからです。
しかるにゼロゼロ融資ではノーリスクであることから、従来取引関係のない、もしくは薄い金融機関が参入してくるケースが多数見られました。
こういう金融機関の姿勢は貸しっ放しで一丁上がり、無責任な輩です。
それどころか借り手の事情構わず、ゼロゼロの上限まで貸し込み、投資信託の抱き合わせ販売までやる始末。
このような金融機関が跳梁跋扈する地域は、往々にして財務局や信用保証協会にも甘さが見られます。
金融機関、行政、保証協会が揃いも揃って、「中小小規模事業者不在」でもなんとも思わない。さらにはそれを知ってか知らずか、地元メディアも報道しない。
(中小小規模事業者から)逃げるは恥知らずで役に立たない。
正月2日に放映されるテレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」(逃げ恥)の番宣を見ながら、沸沸と怒りが湧き上がってきました。