ゼロゼロ融資の対象は小規模事業者であり、地域のトップバンクの顧客層というよりは、むしろ協同組織金融機関や2番手地域銀行がメインバンクの役割を担っています。
全国的に見ても地域トップバンクのゼロゼロシェアが高くないケースは多く、こういう地域では金融庁がいうところの地域金融エコシステムが上手く回っていると考えられます。
地域トップバンクは地域金融のリーダーである以上、地域金融エコシステムに責任を持つべきだと思います。
ただゼロゼロ融資の実態を見ると、地域によっては違う図式が見えてきます。
もちろん、地域トップバンクであってもゼロゼロ融資実行後に貸出先の小規模事業者に対し、経営改善や事業変革なども含む本業面での支援を行うのであればなんら問題がありません。できるのならば。
そうではなく「貸しっ放しで一丁上がり」ならば？？？
そんなことを考えながら本日の日経北海道版を読みました。
それにしても12年ぶりの貸出金利息プラス(前年同期比)とは。ゼロゼロの威力はものすごい。
〜新型コロナウイルスの感染が拡大した20年、北海道でも企業の資金繰り不安が顕在化し、金融機関も競って無利子無担保融資を拡大した。北洋銀も21年2月までのコロナ関連融資が約4300億円。うち無利子融資は約3400億円で北海道内の約35%を占める。道内金融機関ではもちろん、最大だ。無利子無担保融資は企業の負うべきリスクを政府が公的資金で保証する仕組みで、1%超の高金利で利ざやも大きい。20年4～12月期の北洋銀の単独決算では、貸出金利息の額が08年の札幌銀行との合併以降初めて前年同期比プラスに転じた。貸出金を増やしても金利の低下を補えなかった積年の縮小均衡を、新型コロナは一変させた。ただ、企業が求めるものはすでに変わり始めている。(記事より抜粋)
津軽海峡を越えると地域金融エコシステムが消滅、なんてことのないように、、、