従来のESG金融の論点は、大企業・上場企業と機関投資家、株式市場が主たるものでしたが、4月16日のESG金融ハイレベル・パネル(第4回、環境省主催)に出席し、「ESG地域金融」が表舞台に出たとの印象を強く持ちました。
2018年に環境省でのESG金融の議論がスタートして以来、「中小企業金融・地域金融、さらにいえばリレバンの視点からESG金融をとらえるべき」との発信をしていたワタシとしては、大変嬉しいことです。
日本の事業者の99%が中小小規模事業者であり、彼らが地域経済・地域社会を担っていることから、地域のサステナビリティのためには中小小規模事業者の覚醒が必須です。
コロナ禍で中小小規模事業者の多くは、ウイズコロナ・ポストコロナに対応した“事業変革”が求められていますが、ここにESGやBCPの視点を盛り込まねなりません。
地域金融機関はゼロゼロ融資などにより、中小小規模事業者の資金繰り支援を行っていますが、融資だけに止まることなく、止血が効いているうち(時間がない)に新様式への転換などに基づく当該事業者のPL改善のための支援が強く求められています。
このような「ESGやBCPの観点が加味された事業変革支援」と「資金繰り支援」の合わせ技こそが、地域金融機関のサステナブルファイナンスだと思います。
第4回ESG金融ハイレベルパネルにおいて、環境省の方から、「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」(金融庁監督局参事官と環境省大臣 官房審議官を共同チーム長)が3月に発足したことが明らかにされました。
~地域の各主体がそれぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体とも密接な関係 を持ちながら、多面的に連携・共創していく地域経済エコシステムの形成や地域課題の解決を通じた地域経済の活性化や、地域資源の活用を通じた持続可能な地域社会づくりに資する取組について、両省庁の知見やノウハウを持ち寄 り、協働で取組むことを目的とする。(環境省資料より)
この連携チームへの期待は非常に大きいのですが、メディア等でまったく取り上げられていません。