コロナ禍で巨大な保証残高を抱えることになった全国の信用保証協会の動向が気になります。
このブログでは各地の信用保証協会の経営改善支援の取り組み(→平成30年の制度改正における目玉)に大きな温度差があり、多数派ともいえる「保証すれば一丁上がり」のレイジー保証協会の覚醒を訴えてきました。
昨今、メディアのほうも当然のことながら信用保証協会の記事が増えてきており、トップのインタビュー記事も目立つようになりました。
本日の日経埼玉版では埼玉県信用保証協会の新会長のインタビューが取り上げられています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC023FZ0S1A600C2000000/
表題が「中小の経営支援に力」とある通り、埼玉県信用保証協会の経営改善支援への意気込みを感じます。
ワタシの評価では埼玉県はリレバン後進地区、地元金融機関の中小小規模事業者に対する経営改善/事業変革/事業再生の支援は全国比でも弱いと思っています。信用保証協会の経営改善支援も他地域と比べると見えてきませんでした。
コロナ禍で金融機関や保証協会の覚醒が期待される中で、埼玉県信用保証協会の飯島新会長の覚悟に期待します。
～「コロナ禍の中で中小事業者は大変な思いをして経営し、何とか事業を継続するためにつなぎ資金を得ようとして20年度は過去最高の保証承諾額となった。今後、事業者が融資を返済するときがくる。そのときにも経営を継続できるよう企業支援に力を入れていかなければならないと思っている。これからが正念場だ」(同記事より)
良いですね。
気になるところは、“スピード感と金融機関経由”というところ。保証先数が多いことは分かりますが工夫が必要なのでは、、、
「今回のコロナ関連では半年に1度、取引金融機関を通じて業況報告書を提出してもらう。それを見ながら必要があれば事業者、金融機関、信用保証協会の3者が集まる経営サポート会議を開き、経営改善などをどう進めていくか決めていく。」(同記事より)
経営改善支援の弱い金融機関経由だけではなく、県内の中小企業支援団体などの組織との連携を深めることで事業者にしっかり寄り添うことから始めなければなりません。
「保証料は誰からもらっているのか」
このことを改めて肝に銘じて欲しいものです。
