本日の日経九州沖縄版の記事「九州・沖縄の保証承諾額、4倍の3兆円に急増 20年度」の中に以下の文言があります。
〜確実に返済してもらうためには、取引先の収益をコロナ禍前を上回る水準まで引き上げる必要がある。地銀各行も支援を急いでいる。西日本シティ銀行では4月の支店長会議で、改めて取引先を支援していく方針を確認した。同行ではコロナ関連の融資先のうち、3割が新規の取引先だった。谷川浩道頭取は「メインでない取引先は情報量などで劣る部分があり、重点的に確認していく」と話している。
ゼロゼロ融資を取り扱う金融機関は、貸したら「一丁上がり」ではなく、その資金が融資先の事業変革に役立つような本業面での支援に背を向けてはなりません。
西日本シティ銀行の谷川頭取は、「新規先」についても、しっかりと組織的に取り組んでいくとのスタンスを明確にしていますが、地域トップバンクでありながら信用金庫などの既存取引先に対し、ゼロゼロ融資を流し込んで資金利益が何年ぶりに増加に転じたと浮かれる銀行にこのような姿勢はあるでしょうか。
顧客サイドからは、融資実行で「おしまい」という話が聞こえてきます。
信用保証協会は、「既存取引金融機関があるにもかかわらず、そうではない金融機関から持ち込まれたゼロゼロ融資について、実行後の金融機関による本業面での支援がなされているか」、確認して公表すべきと思います。
レイジートップバンクとレイジー保証協会の組み合わせだと、こういうチェック機能も働かないんですよね。
こういう地域金融の暗黒地帯、存在します。残念ながら。
これを放置する行政もレイジー。