23日の日経、〈「新しい資本主義」を問う〉の最終回は、小林喜光・経済社会システム総合研究所会長(三菱ケミカルホールディングス前会長)の
「無形資産投資に目標を」
でした。
～国内総生産（GDP）では満たされないニーズに対応するために、GDPには表れない多様な価値を追求する「ウエルビーイングキャピタリズム」（快適資本主義）の構築が必要。付加価値を生む原動力は機械設備などの有形資産から人々の知識や企業の研究開発、データなど「無形資産」にシフトしていく。日本企業は従業員や顧客、地域など幅広いステークホルダーを「無形資産」の共有者と位置づけ、双方向のコミュニケーションを図り、環境への貢献や人的資本投資の状況などを幅広く開示し、ステークホルダーとの対話で信頼関係を強めていくのが大切になる。企業が発行する【統合報告書】を充実させ、これらの取り組みを明記すべきだ。
ワタシなりに要約すると上記のような内容ですが、地域金融機関にとってもズッシリと響く話です。
金融機関の【統合報告書】となると、一部メガバンクで本格的なものはあるものの、地域金融機関では未だ手つかずの状態だと思います。
地域金融機関の本格的な【統合報告書】への期待が高まります。
昨日の日本経済新聞、三菱ケミカルHD会長小林喜光さんのコーポレートガバナンスに関するインタビュー記事は読み応えがありました。長期政権の弊害が...
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2018-12-20 08:07
コメント
人と人との協力関係、知性の流れや集積、そのベースとなる「そもそも仕事をしていて幸せか」は、決定的に結果を左右するはずなのに見向きもされません。計測できないものは管理できないと開き直っているためです。なんとかすることは、いくらでもできます。
地域金融機関は、地域の課題と向き合う時代に入りました。多様性はありますが、金融機能を併せ持つ地域総合会社は、その方向性です。モノ売りから、労働集約の課題解決型組織に変わるのですから、より計測してこなかったものにこそ、光を当てるタイミングだとも言えます。