OHR改善、合併などの再編に対し、日銀の当座預金金利を上乗せするという時限措置も最終年度を迎えています。
11月28日の日経電子版では、22年度上期で91行が適用を受けたと記載されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2575T0V21C22A1000000/
旅芸人ブログでは、日銀特利を得たいがために顧客本位の業務運営から逸脱する地域金融機関の姿勢について、本末転倒と警鐘を鳴らしていましたが↓、
有価証券運用においても、同様の歪みが出ているとの話が聞こえています。
急激な金利上昇局面における、有価証券、とりわけ外債や海外金利に連動する投資信託のポジション縮小は、市場回りの業務経験(かくいうワタシもそうです)がそれなりにある人間からすれば至極当たり前のことなのですが、そのために生じる実損を嫌って(OHR増加要因)、評価損が膨れ上がっている金融機関が少なくありません。
日銀特利による収入増と外債等の運用に関わる将来の損失とを比較すれば、日銀特利を放棄してでも、かかる運用ポジションの圧縮が正しい選択と思うのですが、
市場回りの経験に乏しく、金利上昇局面の怖さを知らない地域金融機関のほとんどの経営者にとっては、馬の耳に念仏。
海外金利上昇に一服感のある、いまこそ実損出してもポジション調整の好機。運用担当者の多くはそう思っているでしょう。
孤立無援の心ある運用担当者を旅芸人は応援しています。