🚩中小企業版事業再生ガイドライン

「ゼロゼロ融資　残ったツケ」

の連載最終回㊦が本日の日経電子版に掲載されています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB140GY0U2A211C2000000/

本年4月に導入された「中小企業版事業再生ガイドライン」の活用事例はインパクトがあります。

〜「針の穴に糸を通すようなディールだった」。9月、ある地方の中堅印刷会社が取引先の大手企業の傘下に入った。この印刷会社は新型コロナウイルス禍で受注が大きく落ち込み、年明けにも50億円超の負債を抱えて破産に追い込まれる恐れがあった。金融機関をはじめ関係各所がギリギリの調整を進めた末、スポンサーの下での再生計画で合意した。画期的だったのは、4月に運用が始まったばかりの「中小企業版事業再生ガイドライン」を活用し、裁判所や公的機関の直接介入なしで計画をまとめたことだ。(記事より)

非公表なので、このような案件がどれだけあるのか分かりませんが、「非公開のため信用が傷つくリスクは低い。簡便なためスピーディーに進めることができる。」(記事より)にもかかわらず、稀有な例にとどまる理由は何か？

この事例では債務者サイドで東京の大手弁護士事務所が登場しますが、地方において対応できるプロフェッショナルはいないのか？

債権者サイドである地域金融機関に対応能力はないのでは？　果たしてそれで良いのか？　業務の多角化も結構ですが、こちらの方もお忘れなく。

このようなことを考えています。