東洋経済オンライン(12月2日)、「最低水準は6％台､地銀｢自己資本比率｣ランキング トップと最下位では3倍近くの開きがある」
https://toyokeizai.net/articles/-/636694
では、島根銀行の増資について書かれています。
「市場運用や金融商品仲介は筆頭株主であるSBIグループに任せ、自らは貸し出しを通じて地元企業の支援に特化する。そのため、今回の増資では資金の7割以上を地元企業から集めた。調達したお金を地元の活性化にどこまで生かせるか。新たな増資は財務改善はもとより、資金使途の結果も問われている。」
12日の旅芸人ブログでも書いた通り、
7割以上を地元企業から資本調達できたのは、経営支援業務に対する顧客からの期待との意見も聞こえてきます。
南日本銀行と宮崎太陽銀行は、顧客本位のリレーションシップバンキングを粛々と進め、地域からの支持を得て、地元での第三者割当増資で公的資金(金融機能強化法)の返済を行いました。
早期健全化法の場合と異なり、金融機能強化法は地域における金融機能を強化する(具体的には厳しい業況の企業への融資、経営改善支援、事業再生支援など)する上での資本充実、そのための公的資金です。
当初から、金融機能強化法に則り、忠実に業務運営すれば、地元企業等との信頼関係が高まり、地元での第三者割当増資によって公的資金の返済も見えてくるだろうとの思いがあり、これが実現したことは我が意を得たりです。
金融機能強化法の趣旨に則った業務運営を行わない銀行には、地元での第三者割当の道はありません。そういう銀行は返済原資を積み上げるしかすべはありませんが、地域顧客の支持なくしてどうやって返済原資を捻出するのでしょうか。顧客無視でがむしゃらに収益を追っかけても、ヒューマンアセットとリレーションシップキャピタルを崩壊させて、どうするのでしょうか。
合併、統合？
相手がいれば、その選択肢もありますが。