〜「コロナ禍に加えて原材料高で、荒波にのまれた企業が水面にあがれていない。そこにコロナ対策で導入した実質無利子・無担保融資の『ゼロゼロ融資』の返済が始まる。難しい状況が続くなか、勇気を持って一歩踏み出す企業を応援したい。国の事業再構築補助金を活用してもらい、意欲ある企業が成長できる環境を整えている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2393T0T21C22A2000000/
上記の通り、7日の日経新聞首都圏版ほか(電子版は2日)に掲載された関東経済産業局長のインタビューでは、事業再構築補助金について触れられていますが、これに加えて、
“信用保証協会の経営支援業務の向上“
についても言及して欲しかった。
関東地区の信用保証協会の経営支援業務の平均値は決して高くないからです。
属人的な単発的取り組みはどこの信用保証協会にもありますが、組織的継続的な対応ができているかとなると疑問です。
ただ、関東においても、栃木県信用保証協会のようにポストコロナに向けた地域連携の核となり、総力戦で地元企業の経営支援に真摯に取り組み、成果を上げているところもあり、この動きを関東全域に拡大することが喫緊の課題です。そのような方向づけするのも経済産業局の大切な役割ではないでしょうか。
もう一点。
本記事には記者のコメント欄があり、その表題が
「事業再構築へ地域金融と連携必要」
となっていることから、我が意を得たりとばかり、前のめりになって読んだのですが、
「企業の事業再構築意欲は高い。景気回復には補助制度の継続が必要」
との地銀頭取のコメントには肩透かしを食らいました。
補助金云々を言う前に、事業変革支援について、率先して地銀がやるべきことがあるでしょう。
栃木県信用保証協会か、栃木県の金融機関の話を載せるべきでしたね。(別の支局の管轄だから無理か？)
新春の大事な記事だけに、残念な内容でした。
