信用保証協会の保証料について、ある方に聞いたところ、
石川県信用保証協会の発行している「信用保証クイックガイド」に、
わかりやすい説明がありました。
信用保証料の内訳は、
①信用保険料(日本公庫向け)
②事務経費
③将来損失への備え(代位弁済による)
となっており、③は「経営支援により極小化」を図るとなっています。
石川県信用保証協会は経営支援業務に大変熱心に取り組んでおり、③のところは説得力があります。
経営支援業務が”なんちゃって”の協会だと、③は「回収業務により極小化を図る」となるんでしょうか。事業者さんの再チャレンジは夢のまた夢。
また、
金融機関の持ち込みに頼るだけの協会だと、AIに取って代わられる審査事務ですから、②は極小化されていきますね。
人件費はどこで捻出するんでしょうか。
②は経営支援のための人件費、人材育成のための投資を中心に据える必要がありそうです。
コメント
回収の極大化のための経営支援だと、多くの苦しみが生まれてしまいます。転んでからの杖では、遅いのです。代位弁済に至らないようにするための経営支援、すなわち転ばぬ先の杖です。
然るに、保証協会でも管理部(回収部)に経営支援部署があるのは、あまり好ましくないと思います。回収フェーズに入ってから腰を上げる支援になりかねないからです。
銀行でも融資部(審査部)に経営支援部署があるのは、銀行本位という勘違い(企業が厳しくなってから腰を上げる支援)につながりやすく、独立すべきと思います。