🚩繰り返し発信します

昨年12月6日の橋本卓典さんによる

日経フィナンシャル、～企業支援の勘所、決算書で「決めつけ」厳禁「業種別支援の着眼点が変える(前編)」

に以下の文言があります。

～業種別支援の着眼点がこれまでの「金融庁押しつけ型施策」ではなく、地域金融機関が中小企業支援で使いやすいよう「現場の実態に即した施策」となっているということだ。これは地域金融行政の重要な質的転換を意味している。

ルールベースでガチガチ、融通が効かないのがお役所仕事の定番とのイメージが強い人にとってこの質的転換には驚愕以外の何者でもないのでは、と思います。

かくいうワタシも例外ではありません。

「このことをできるだけ多くの関係者の人たちに知っていただき、速やかに思考回路を切り替えてもらいたい。」

ワタシが14日のブログ↓で気合を入れて発信したのはこういう思いからです。

金融行政方針2023で明快に記載されている通り、いま地域金融機関がやらねばならぬことは事業者支援であり、そのための「経営力が問われている」のです。

「現場の実態に即した施策」を踏まえて。