10月1日、第一勧業信用組合が「SDGs宣言」を発表しました。
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SDGs (持続可能な開発目標) とは、2015年9月の国連サミットでの採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における、2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
第一勧業信用組合の「SDGs宣言」には、17 ゴールのうちの 9項目が採用されており、個々の具体的取り組みが書かれています。
昨今、SDGs や ESG がらみの地域金融機関からの発信が急増しているのですが、“なんちゃって” が多いのには苦言を呈したくなります。そういう金融機関では、トップから「ESGに関連する金融商品を作れ」との指示が出たという話が漏れ聞こえてきます。
「姑息な便乗商法はやめてくれ」
SDGs / ESG を銘打ったプロダクトアウト商品のキャンペーンにしか見えないものが多い中、第一勧業信用組合の「SDGs宣言」は本質を突いたものと思います。感銘を受けました。
そもそも信用組合や信用金庫の経営そのものが「SDGs」の理念と同一ということは、環境省主催「ESG金融懇談会」(2018年1月〜7月)での京都信用金庫の増田理事長 (当時) のプレゼンテーションからも明らかです。
第一勧業信用組合にしても京都信用金庫にしても、経営理念と現場の行動とが完全に合致している、真の意味で協同組合組織らしい金融機関です。
残念ながら、
多くの地域金融機関では経営理念とやっていることが大きく乖離し、顧客の信頼を失い、職員の疲弊と早期退職の急増を招いています。
第一勧業信用組合や京都信用金庫のような地域金融機関が稀少価値であることに危機感を覚えます。
経営理念と実践とが不一致の地域金融機関が「ESGの取り組み」「SDGs宣言」と格好をつけても、信用するわけにはいきません。
さて、
「信金で初、SDGs宣言 鹿児島相互信金、まず大崎町で奨学ローン」
本日の日本経済新聞九州版の記事です。
信用金庫で初の SDGs宣言ということですが、記事の内容を見ると奨学ローンや私募債引受であり、ワタシには“なんちゃって” っぽく見えるのです。(同信金の hp から宣言の中身を発見できなかったので迂闊なことは言えませんが)
それとも立派な宣言の中から、新聞が金融商品だけを取り上げたのでしょうか。だとすればメディアの認識がズレていると言わざるを得ません。
真相は?
コメント
ありがとうございます。更に具体的に実践してまいります。ご指導ください。