10月に入って、地域銀行のトップインタビューが新聞報道等で次々と発信されています。
共通項は「コンサルティング」。
2003年のリレバンあり方検討会議の成果として、コンサルティングが付随業務として認められることに尽力した人間としては嬉しい反面、
地域金融機関のコンサルティングが機能する上で必要不可欠な、現場の金融仲介機能の弱体化は深刻だと思っています。
この20年、プロダクアウトに傾斜し、目先の利益を求めることに躍起になった結果、ヒューマンアセットとリレーションシップキャピタルが崩壊した地域金融機関は少なくありません。
金融検査マニュアルの廃止からおよそ3年、規制緩和も進み、「誰かが決める金融」から卒業となったわけですが、ガタガタになった現場では真のコンサルティングができるとは思えません。
先月のジンテックセミナー(第一回)でもこのことを強調しました。
中小企業診断士などの専門人材を充実というのは結構なのですが、「現場の再構築」つまり「真の資金繰り支援ができる集団づくり」とのメッセージが欲しいと思うのはワタシだけでしょうか。
ちなみに「真の資金繰り支援」というのは、お客さまがお金のことに煩わされることなく事業に専念できる環境を提供し続けることです。
「ゼロゼロ資金をばら撒いて一丁上がり、これからはコンサルだ」というのとは違います。
(おまけ)
本ブログと同様の内容で、山陰経済ウィクリー最新号にコラムを書いています↓