9日の旅芸人ブログ「事業再構築補助金だけじゃない」では、
信用保証協会の経営支援業務における地域格差の是正についても言及してほしかったと書いていますが、
そもそも信用保証協会の経営支援業務に着目した行政サイドの検査監督はなされているのでしょうか。
全国各地の信用保証協会への検査監督は、各エリアの経済産業局が行なっていると、業界関係者から聞いていますが、
2018年の業務の見直しで、経営支援業務の強化が示されて以来、検査監督の中身もそれに則って変化して然るべしです。
ましてコロナ禍で信用保証協会の経営支援業務は中小小規模事業者の事業変革を考える上で不可欠なものです。
ほぼ5年が経過しても、都道府県ごとに信用保証協会の経営支援業務に歴然とした落差がある現状について、検査監督を担う行政サイドの意見を聞いてみたいものです。
コメント
現場を離れているので私の過去の経験と感覚でしかないのですが、信用保証協会の経営支援業務が充実するかどうかは、その地域の金融機関の経営支援業務に対する姿勢に左右されているように思います。
保証協会自身が資金の供給元になれない以上、資金供給元である取引金融機関が協力の姿勢を示さなければ、どれだけ信用保証協会が経営支援業務に力を入れようとしても結果は伴いません。(私が現場にいた頃は、金融機関が経営支援に入り保証協会がそれをサポートすると言うのが普通でした。そのために日頃から信用保証協会とコミュニケーションをとりお互いの信頼関係を醸成していました。)
経営支援業務に力の入っていない金融機関にとっては、保証協会付き貸出は経営支援をするより代弁してもらう方がコストがかからないなんて考えているかもしれません。特にコロナでの特別融資枠でプロパー貸出を協会付き貸出に片寄せするような金融機関は特にそうでしょう。
以上の想定を前提に、経済産業局の検査監督だけでは不十分で金融庁とのタイアップでのモニタリング指導が必要であると思います。
所管する官庁に経営支援業務を検査監督する能力があるのかどうか、その疑問は拭えません。
過去には、地域金融機関の本業支援に関して当該金融機関の資源制約を勘案しないまま支援先の拡充を求めたり、持続可能なビジネスモデルの観点から取引先訪問の効率化を求めるなど、不可思議な課題指摘がみられました。
監督官庁が十分なスキルを備えないまま検査監督の対象を広げれば、あらぬ方向にマシンガンが撃ち込まれる危惧を感じます。