ゼロゼロ融資などのコロナ関連資金の返済が本格化するなかで、金融機関の中には全額保証ということで当事者意識が弱く、本気度が足りないところも少なからずあり、残念です。
コロナ関連融資で地域最大の信用リスクに直面することになったのは信用保証協会ですが、信用保証協会にとって頼りになるパートナーはコロナ関連の緊急融資を担った政府系金融機関です。
岐阜県信用保証協会は経営支援業務で定評がありますが、
6月1日、日本政策金融公庫岐阜支店との間で事業者支援に関する幅広い分野での意見交換会を開催しました。
~日本公庫側からは「保証承諾が不可能となる代表的なケースは」や「創業案件など協調が望ましいと考えるケースは」などの質問があった。一方、信保協側からは「経営者保証を付さない貸付実績が多いが固有の制度などはあるのか」など20項目の質疑と回答が交わされた。(6/1、ニッキンオンラインより)
お客さまそっちのけで、金融機関同士でのプロダクアウトの融資ボリューム競争ばかりが目立つ「旧態依然の美濃国」ですが、信用保証協会(県の方です)や政府系金融機関による地に足の着いた地域金融、中小企業金融があることに救われます。