最近、あるメディアの方から聞いた話です。
～いくつかの信用保証協会に経営支援業務についてヒアリングしたが、格差が大きいことに驚いた。同じ業界とは思えない。
～先進的取り組みを行っている協会からは、金融機関や支援機関を巻き込んだ連携など、さまざまな創意工夫が聞かれたが、
～そうではない協会からはできない理由を並べられるだけだった。「経営支援やるにも事業者数が多すぎる」、「職員のスキルが不足している」、「コロナのせいで客先に行かなくなっている」との定番の理由。
できない理由でメディア対応する協会には、先般のNHK時事公論で紹介された大阪の取り組みをしっかり読んでいただきたいものです。
文中にもある通り、大阪のゼロゼロ取扱件数は全国でも有数ですが、全職員運動と連携によって目覚ましい成果をあげています。
～全国有数の規模を誇る大阪信用保証協会では、およそ７万８０００もの企業などがゼロゼロ融資を受けました。それだけの数の経営者に対し、実情を認識してもらうため、ダイレクトメールと金融機関との連携という方法を採用しています。今年度のダイレクトメールの送り先は、保証付きの融資しか受けていない、およそ１万５０００です。返済が始まる時期のおよそ１か月前に届くように順次、送っています。また、金融機関との連携では、今年度から５０を超える金融機関に対し、支援を求めている取引先がないか、情報提供を要請しています。すでにこうした方法を通じてピックアップされた、およそ３９００に対し、職員が直接訪問するなど、相談に対応しています。(記事より)
要は「やる気」の問題。
ワタシにはこのようにしか思えません。