1/27（土）付北國新聞より、
石川県信用保証協会の能登半島地震の被災者の生業（なりわい）支援に関する対応が書かれています。
石川県信用保証協会の幹部の方からいただいたメッセージを合わせ掲載します。
～一昨日、発表された「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」における保証協会が要望した内容を掲載いただきました。政府の施策も、被災事業者様に届くことで、認知→理解→利用になります。今は避難所におられる事業者様が生活再建し、事業再開、再建を考えるフェーズに至った時、将来の金銭的不安が事業継続を断念するトリガーになることが、最大のリスクと認識しています。北國FHD、のと共栄、興能の両金庫とも連絡を密にしており、能登の復旧、復興に全力を挙げて取り組んでいきます。