追加借金をしたくない事業者には合わせ技を

地域金融の現場でコロナ対策に忙殺されている方々から入ってくるのは、事業者サイドに「借金はしたくない」(無利子無担保であっても) という意識が非常に強いという話です。

リーマンショックの時の借金をやっと返したのに「またか」といった焦燥感が強いのです。

小規模事業者であってもそれなりの従業員とその家族を抱えており、できることならば事業を継続したいと考えているはずですが、「もはやこれまで」と廃業を考えている事業者も急増しているのではないでしょうか。

だからこそ、資金供給だけでなく、「この借入を返すことを一緒に考えましょう」という取引金融機関、信用保証協会などからの本業面での支援との“合わせ技”で対応しなければ、事業者の「これ以上の借金はしたくない」という恐怖心を払拭することはできません。

国民経済の発展に資する(銀行法第1条より)ことを目的とする銀行。ノンバンクじゃないんですから、単なるカネ貸しではなく、本業面でのサポートをすることで事業者が安心して借入を行えるような対応が求められます。

廃業に歯止めをかけるには必須です。