3月1日のブログ
「新型コロナ対応 この違いって何ですか」
で、北海道における地域銀行と信用金庫の取り組み姿勢の大きな違いを浮き彫りにしました。
本日の日経新潟版、三条信用金庫の西潟理事長インタビュー記事と、14日の日経新潟版の大光銀行(長岡市)の石田頭取インタビュー記事とを比較しても、地域に対する銀行と協同組織金融機関のコミットメント(→信用リスクテイク)の熱量差が鮮明に分かります。
~地域のお客様に寄り添って手助けすることに尽きる。まさに、地域密着の信用金庫としての存在意義が問われている。もちろん将来的な信用リスクも負うことになるだろうが、ある程度は覚悟をしている。取引先あってこその金融機関であり、顧客がいなくなれば我々だって困る。(三条信用金庫のインタビュー記事より)
~基本的には無利子の融資で対応する。まずは制度融資で、枠を超えれば大光銀の特別対策融資などで応じる。先行きが見えない中ではあるが、新型コロナの問題終息まで最大限の支援をする。仮に半年程度で終息するとの前提に立てば多少はリスクに目をつぶっても対応ができるし、そのような視点で審査をしたい。(大光銀行のインタビュー記事より)
地域銀行の方は希望的観測が強く、かつ腰が引けていますね。
改めて我が町の信金信組は必要不可欠と思いました。(もちろん、まともな経営であることが大前提ですが)
長崎の地銀経営統合で顕在化した協同組織金融機関の空白地の問題ですが、今回のコロナ危機の対応の違い(地域銀行と協同組織金融機関)を見て、真剣に考えていかねばならないと思った次第です。