🚩新銀行の稼ぐ力

10月1日に発足する長崎県の「十八親和銀行」の初代頭取インタビューが日経電子版(9/28)に出ています。

「新銀行はどのように稼ぐ力を高めますか」との質問に対し、

～「県内シェアは合併で70%近くになり、貸し出しをどんどん伸ばせる状況にはない。融資で利益を上げるビジネスモデルは難しくなっており、M&A（合併・買収）や事業承継の支援など手数料ビジネスで補強する」

〜「長崎県は家計の金融資産保有率が低く、個人向け預かり資産営業は開拓余地がある。十八銀では専門の担当者が営業活動を担ってきたが、新銀行はふくおかFG各行のようにほぼ全員の行員が営業に携わる体制にする。福岡銀行で先行稼働している投資信託評価システムも活用したい」

(同記事より)

コロナ禍のもとでは、従来にも増して、

「地元企業が求める資金繰り支援、経営改善・事業再生の支援も含む顧客の事業支援に専念せねばならず、これこそが地銀の収益の要となる」

と考えるワタシとはずいぶん違う思考回路だなと思いました。