27日のブログ「モルヒネ状態」で、借金漬けにすることと資金繰り支援とは非なるものだと書きました。
ゼロゼロ融資が行き届き、中小小規模事業者の資金ポジションは潤沢との話が聞こえてきます。
思い切って手厚くすることでウイズコロナ・ポス...
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2020-09-27 09:28
リーマンショック時の中小小規模企業の経営者の平均年齢は50代後半だったのが、いまは70歳を超えようとしています。
事業承継の動きはコロナ禍で加速しているものの、高齢化した経営層が、いまからの過大な借金に躊躇することは当然のことと思います。
無担保無保証でも借金は借金です。「貸すも親切、貸さぬも親切」です。
見識のある人たちは口をそろえて、“資金繰り支援”とは「事業者がお金の心配することなく事業に専念できる状況を作ってあげること」と言いますが、事業者がこういう状況になって初めて、事業者と金融機関の真の「対話」が始まります。
金融機関は口を揃えて課題解決、コンサルティングを標榜していますが、貸し手のプッシュ型が多く、借り手が心底満足するようなものは多くありません。
課題解決・コンサルティングの前に資金繰り支援をしっかりやることです。これは銀行本来の仕事です。
金融機関の皆さん、あなたの組織の中で真の資金繰り支援ができる人はどれぐらいいますか？
追伸: 地域金融機関のコンサルティングについてはこちらも、
9月12日の諏訪リレバンサミット。
昨日、主催者の方に確認したところ、多くのリモート参加の申し込みをいただいているとのこ...
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2020-08-28 08:35
コメント
コロナ禍における資金繰り支援は、通常の資金繰り支援とは異なり「時間を買うためのエントリーチケット」と割り切らなければならないと思います。
今の環境の中で、地域金融機関が通常為すべき地域の事業先に対する経営サポートは、不確実性が高すぎて思うような成果が得られません。（コロナ後の世の中がどう変わっていって、どのようなビジネスモデルを模索すべきか経営者も確信が持てないでしょうし、ましてや金融マンがコンサルティングすることは不可能に近いでしょう）
ただ、どこかのタイミングでとトンネルの出口が見えてくるでしょうから、その時に取引先の経営者と一体になって新たな成長支援が出来るかどうかが、生き残る金融機関と去り行く金融機関の分かれ道になるはずです。
各金融機関はコロナ対策の融資をどんどん伸ばしており、一方自行の健全性を担保するための引当を積み増していこうとしています。それは決して間違いではないですが、自行の健全性が担保されているからと言って、トンネルの出口が見えてきた時に金融機関の本来の使命を今までにも増して行わなければ、自行の存続基盤である地域経済はあっという間に疲弊し、結果金融機関も生き残れなくなると思います。
今、各金融機関が行うべきはそのための体制整備であり、菅首相が言う地銀の統廃合ではないはずです。
当然、この超低金利下において、金融機関の生産性を高める努力は必要であることは言うまでもありませんが、それは単なる統廃合ではなくITを最大限駆使した顧客インターフェースの変革とリレーションシップバンキング活動における生産性向上であると強く思います。