東和銀行(本店 前橋市) が金融機能強化法による公的資金 350億円 のうち 200億円を部分返済することになりました。
金融機能強化法の公的資金の返済は七十七銀行、北洋銀行、紀陽銀行に次ぐものであり、現在この制度を利用している地域銀行は東和銀行も含め13行となっています。
金融機能強化法は、ざっくり言うと、地域金融機関が地域再生や地域活性化のために公的資金で資本充実するという制度です。
地域再生・地域活性化のためには、地域金融機関によるリスクテイク (『地域における信用リスクの UL 』は拡大するので資本が必要です) は必須であり、時間軸も必要です。
この制度を利用している地域銀行のあるトップは「地域活性化のために国から時間をいただいている❗️」と発言しています。
金融機能強化法の経営計画書を審査しているワタシとしては、まさに「我が意を得たり」ですね。
「顧客本位の持続可能なビジネスモデル」、「リレーションシップバンキング」、「財務支援と本業支援の両輪」、「経営改善と事業再生」。
これらがキーワードになりますが、東和銀行は地道に取り組むことで、返済というステージに入ったものと考えられます。
同じような地域環境にありながら、金融機能強化法の趣旨に沿った活動が不十分な (非常に問題ありと思います)、他の公的資金利用銀行との差は歴然です。