8月25日の日本経済新聞によれば、都内の信用金庫の昨年度の融資の伸びが4.1%と、98年に統計を取り出して以来、最高水準になったとのこと。
都内の町工場や小売店が賃貸アパートにどんどん変わっていく姿は日々目にするのですが、この数値はそれを裏付けるものと感じました。
その中で、
「土地を持つ富裕層に営業しており、貸出残高の伸びにつながった」
同記事にある某信用金庫のこのコメントには強い違和感を覚えました。
信用金庫法の第1条の冒頭には「国民大衆の金融の円滑化を図る」のが、信用金庫の使命であると書かれています。
また、この信用金庫の企業理念にも「地域社会の発展とお客さまの幸せに貢献」と謳われています。
信用金庫や信用組合には銀行と違って軽減税率が適用されています。大衆金融であるからこそ銀行よりも10%税金が安いのです。
富裕層に対する営業に尽力しているというのならば、地銀並みの税率じゃないとおかしいと考えるのは普通の神経だと思うのですが、果たして。。。