CMA

地域金融機関の統合合併に関して、

あなたは「千葉銀行と武蔵野銀行のアライアンスがベストプラクティスだ」と主張しているが、その理由は？

との質問をよく受けます。

一昨日もそのような問いかけを受け、2016年3月26日 (千葉-武蔵野の業務提携発表の翌日) に某地方銀行のトップに送ったメールの内容を伝えました。

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昨日、千葉銀行と武蔵野銀行の「資本統合をしない業務提携」が発表されました。昨今の経営統合案件 (救済型は除きます) に納得感が得られず、悶々としていた私としては、地銀の本分を最優先することでたどり着いた両行の決断にエールを送りたい気持ちでいっぱいです。

3月25日に行われた両銀行のトップによる記者会見では、経営統合と合併こそ地銀の目指すべきものと盲信する、再編症候群のメディア側には困惑が広がったようです。しかし、地域金融機関の本分である地元顧客への支援を最優先に考えれば、両行にとってこれこそが間違いなくベストな選択です。

そもそも、昨今、当たり前のように語られる「人口減や経済環境が悪い。だから経営統合」という奇妙なロジックは、私にはまったく理解できません。

人口減や経済環境の悪化を地域金融機関の再編に安直に結びつけることは、金融機関の「自分たちだけが良ければ」との独り善がりの論理であり、「地域顧客のために」との思想が完全に欠落しています。地域金融機関の矜持と責任感はどこに行ってしまったのでしょう。

「人口減や経済環境が悪い」のであれば、そのための施策を打つことこそが、経営統合をする前にやるべきことではないでしょうか。

ご案内の通り、多くの地方銀行には十分な資本余力があり(地元の信用リスクには総資本の2割ぐらいしか使っていない)、そのための施策はいくらでも打ち出せるはずですし、そのための業務提携などの選択肢もあります。

それらをとことん突き詰めずに短絡的に資本統合というのは理解に苦しみます。そもそも、いま、経営統合や合併を謳っている地銀グループが掲げている施策は、業務提携と共同化ですべてできることです。

さらに一緒になるためだけの時間の浪費、膨大な労力やコストを考えると、「業務提携 (含む共同化)」を凌駕するだけのメリットは資本統合にはありません。

資本を統合することはそれぞれの銀行の株式を上場廃止することですから、それなりの覚悟が必要です。「業務提携と共同化」ではできないこと、地域のお客様にとって、単独銀行よりもメリットを提供できる施策を出さない限り、資本統合は正当化されないでしょう。

資本統合せずにお互いが独立性を守り、それぞれの地域にきちんとコミットし、業務提携と共同化を徹底的にやることで、地元顧客に対してより良いサービスを提供することが、いままさに求められており、千葉銀行と武蔵野銀行の業務提携はそれに完全に合致しています。

千葉銀行と武蔵野銀行の資本・業務提携の記者会見では、両行が3%の株の持ち合いをすることに関し、メディア側に「時代に逆行しているのでは」との空気が流れたと聞きました。これは株の持ち合いをコーポレートガバナンスコードの側面だけでしか考えることのできない思考凍結以外の何ものでもありません。なぜ業務提携の本気度を示す「決意表明」と受け止めることができないのでしょうか。
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それから1年半が経ちました。

千葉-武蔵野アライアンス (CMA) は着実に成果を上げているようです。

それに対し、経営統合の方は？？？