本日、朝日新聞と日本経済新聞とが、会計検査院による地域金融機関500余に対する「政府系金融機関の民業圧迫」の調査についての記事を掲載しました。
実は私はこのアンケートの実物を見ていた (地域金融機関の人間として) のですが、その内容は微に入り細に入ったもので、現状を明らかにしようとの会計検査院の強い意思を感じるものです。
「全国地方銀行協会の直近の調査では、１６カ月間で４２４件の問題事案があり、日本公庫が６１％、商工中金が２５％を占めた。民間の半分程度の利率を武器に優良取引先に営業をかけ、融資案件を奪う事例が目立つという。」(朝日新聞)
「全国地方銀行協会の調査によると、「政府系の平均提示金利はおおむね（民間の）半分程度」。正常先（上位）への融資だと、地銀の金利を１とした場合、商工中金が0.49、日本公庫が0.32だとしている。」(日本経済新聞)
文面からすれば、正常先上位(優良先)向けの民間金融機関の融資における、政府系の収奪行為は明らかです。
肩代わりの際の提示金利が既存の民間金利の半分や三分の一というのは、何をかいわんやです。
民間と政府系の金利差は補助金のようなものですが、そもそも正常先上位 (優良先) に補助金は必要ありません。
この補助金もどきの原資は税金であり、納税者としてはもっと必要なところに使ってもらいたいものです。