日経新聞の東北版に青森県が行なっている「2017年度版のリレバン レポート」についての記事があり、早速、青森県のホームページで当該箇所をチェックしました。
https://www.pref.aomori.lg.jp/
soshiki/shoko/shoko/files/
report17shusei300302.pdf
平成25年からこのような取り組みを行なっている青森県の意識の高さは立派だと思います。
新聞記事では「昨年比で金融機関への満足度が下がった」ということが書かれています。
実際のレポートでも、こういう部分が強く感じられるのですが、せっかくですから、前年比で上がった、下がったではなく、問題点を抽出し、そこにフォーカスした調査を考えてみたらどうでしょうか。
金融庁で実施している企業アンケートは年を重ねるとともに進化しています。アンケートが惰性になることは労多くして効果小ということになりかねません。
たとえば地方創生の核になる中小企業の再成長に的を絞り、金融機関に経営改善や事業再生の取り組みをえぐり出すような実態調査をやるべきではないでしょうか。
「経営改善が必要」647社のうち、「メインバンクとの取引20年以上」が75.7% 、「抜本的な事業再生が必要」123社のうち、「メインバンクとの取引20年以上」が 78%というところに、大きな問題があると思います。
アンケートでも、これらの層は金融機関の「本業支援」や「経営改善の相談」への満足度は低いです。
業歴が長い企業がメインバンクに放置されているように感じられます。
「20年以上のメインバンクだったら、しっかり経営改善、事業再生をやれよな」ですね。