本年4月、全国に51ある信用保証協会の業務が大幅に改定されてから、半年が経過しました。
この業務の見直しは、中小企業政策審議会基本問題小委員会金融ワーキンググループ (座長：村本孜 成城大学名誉教授、平成28年12月20日に最終報告書を公表) での検討がベースとなっています。
ワタシは森俊彦さん (日本動産鑑定 会長) とともに村本先生にお願いし、議論に飛び入り参加して意見を具申した経緯もあり、見直し後の新制度の取り組み状況は大いに気になるところです。
とりわけ中小小規模企業の創業、経営改善、事業再生における信用保証協会の機能強化は、非常に重要と考えており、各地の信用保証協会の対応を注視しています。
ところで、
中小小規模企業の新規創業、経営改善、事業再生は、地方創生の根幹なのですが、
驚くことに、
信用保証協会の中には、新制度が導入する以前から、地域金融機関よりもはるかに積極的に取組んでいる協会があります。
一つの先進的な事例は島根県にあります。
ワタシは、初めて島根県信用保証協会のホームページを見たときに、腰を抜かしました。
https://hosyokyo.shimane-cgc.or.jp/case/
過疎化の進行では全国でもトップクラス。課題先進地域ならではといえば、その通りなのですが、話をうかがうと「ここまでやるか」です。
金融機関も後塵を拝するわけにはいきませんね。
同じ中小企業庁管轄下にある商工中金も頑張らねば❗️
コメント
島根県信用保証協会の支援事例一つは、当ブログでご紹介頂いたFIT展セミナーにおいて、別セッション「経営者との付き合い方を改めて問う！ 〜フロントランナーと共に考える経営支援3.0～」の中で紹介させてもらいました。残念ながら、こちらはネームバリューに欠くのか、お化けセミナーとはいきませんでした。しかしながら、意義あることを地道に時間をかけ、皆さまにご紹介していきたいと思います。
柳さま、
そのセッションのこと、不覚にも知りませんでした。聴講したかったです。
【経営者との付き合い方を改めて問う】
いいセミナーでした。島根県信用保証協会の取り組みは、本来金融機関と関与税理士が担うべきものです。
ともに認定支援機関という看板を上げているにも関わらず、金融機関は収益に直結する事業ではない等と尻込みをし、「そんな安い顧問料では、資金繰りの指導はできない」とうそぶく関与税理士もいるという現実があります。開示債権比率が２％を大きく下回る現状を理由に「再生支援は過去のもの」という声まで金融機関から聞こえてくることがあります。深く考えさせられました。
いくつかのキーワードをもっての進行でした。なかでも「感謝」という言葉を、自分の金融機関での経験に照らしながら拝聴いたしました。1ケ月前、33年前開業をお手伝いさせていただいた「寿司職人」（直近の近代セールスに紹介させていただいてます）から、「自分は運が良かった。出会いに感謝している」というお言葉をいただいたばかりでした。
「運がよかった。出会いに感謝」ではなく「いい銀行と取引できてよかった」といっていただける金融機関であってほしい、と現役時代を振り返ってました。