新聞社やテレビ局において、ゼロゼロ融資の動向を追跡しているのは金融担当です。
メディアの金融担当は金融庁、日銀、そして金融機関への取材を日頃行っているのですが、信用保証協会との関係は一部の例外を除くと希薄です。
信用保証協会は中小企業庁が主務官庁であり、主として経産省をカバーする記者たちが信用保証協会の活動を見ているように感じます。
5年前に商工中金のあり方検討会議に出ていたときに、多くのメディア関係者からのアプローチを受けましたが、日頃接点のない方たちが多く、その中には金融についての知見の高くない人もいました。商工中金の主務官庁は、信用保証協会と同様に中小企業庁です。
昨今、「コロナ融資の返済が本格化」、「コロナ禍で過剰となった中小小規模事業者の債務」についての報道が増えているのに、本来主役であるはずの信用保証協会のメディア露出度が少ない理由は、メディアの縦割りに原因あるように感じます。
つまり、信用保証協会は金融担当のナワバリではないからということかと思います。
少ない記者で切り回している地方の場合はそうではありませんが、東京ではそれが顕著のようです。
さらにいえば、信用保証協会のメディア・コミュニケーション能力が弱いことも問題です。
大阪、石川、栃木、岐阜のようにメディアとの接点が強く、さまざまな発信をしているところがある一方で、多くの信用保証協会の活動は見えてきません。
中央組織である連合会も、もっと積極的に業界としての主張をすべきです。
そういう観点から、週刊金融財政事情の最新号、ゼロゼロ融資の総括特集が、信用保証協会の取り組みにフォーカスしたことは意味があります。
本記事は力作です。
大阪、岐阜県、島根と旅芸人ブログでも常連の信用保証協会が登場していますので、ご一読を。
週刊金融財政事情は、昨年8月にもゼロゼロ融資に関する記事で、信用保証協会の取り組みを書いています。
コメント
金融機関もですが、メディアも縦割り優先故に、社会問題に向き合えないのです。顧客起点、社会問題起点に組織や仕事のあり方を見直していかねば、ですね。